新型コロナウイルスが発生地の中国だけでなく世界的に猛威を振るっています。その影響は、我が国の経済面にも影響を与え始めていて、我が国の経済課題となりはじめていて、国も対応を始めています。その国の対応はメディアでは、報道されないため、中小企業診断士が中小企業に伝える役目があります。というお話です。
１．新型コロナウイルスの経済への影響
中国国内にあるトヨタの完成車工場（４つ）のうち２つの工場が再開したというニュースもありますが、その２つ工場でも生産体制が通常時の半分ほどに抑えている状態です。
自動車以外にも中国工場で生産したものに頼っている企業は存在していて、まだ、工場の再開の目途が立っていないところもあります。
２．新型コロナウイルスは経営課題
新型コロナウイルスは、拡大を防止する衛生問題というだけでなく、経営課題にもなっています。
国としても対策を打っています。下記の内容が、こちらの中小企業庁のホームページにまとめられています。
・経済産業省関係 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策
・日本政策金融公庫が新型コロナウイルスに関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和
・今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受けている下請事業者との取引について、親事業者に要請
・新型コロナウイルス感染症に関して、事業者の資金繰りに支障が生じないよう金融機関等への要請を行いました
・新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援として、相談窓口を開設します
３．中小企業へ情報を展開するのも中小企業診断士の役目
中小企業者は、日常業務に追われているので、政府機関が発信する情報を取りこぼすことも考えられます。日頃アンテナをはっている中小企業診断士が、なので、中小企業者へ情報を展開するのも中小企業診断士の役目なのです。
ってことを、意識しながらアンテナを張って情報を発信していくといいことがあるかもしれません。
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