以前と比べると補助金申請支援の仕事は増えています。補助金申請に対して成功報酬方式での要請がある場合もあります。その報酬についてのお話です。
１．成功報酬
補助金申請支援における成功報酬とは、補助金申請が採択されたときに、一定の基準に基づいて報酬が支払われる契約になります。採択されない場合は、報酬が支払われないというリスクが支援者側にあるものです。
成功報酬のカタチでも着手金を最初に得る場合もあり、その場合は0円ということはありません。成功報酬はM&Aの業界などでは当たり前の方式です。
２．成功報酬は必須ではない
補助金申請支援ではよく「成功報酬」ということを耳にします。しかし、必ず「成功報酬」である必要はありません。
補助金申請支援のために掛かった作業量（工数）に対して報酬を求めることでも問題ありません。企業内の情報が整理されている企業の場合、補助金申請の際の作業量は少なくて済むので、通常よりもの補助金申請支援に対する報酬を抑えることができる方式です。
３．高額な報酬
補助金申請支援での成功報酬の基準として補助額に対する割合を設定する話をよく耳にします。そして、実施内容に伴わない額を耳にすることもあります。
補助金は、あくまで申請した事業を実施するためのお金です。そのお金を当てにした報酬体系のように見えてしまいます。
補助金はいろいろなものがありますが、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称：もの補助）」の補助額は、１千万円～１億円です。
設定している割合が高い場合は、それなりの金額になります。
４．高額な報酬に対する懸念
「事業再構築補助金」の公募要領には、下記の記述があることをご存じでしょうか？
事業計画の検討に際して外部の支援を受ける場合には、提供するサービスの内容とかい離した高額な成功報酬等を請求する悪質な業者等にご注意ください。認定経営革新等支援機関及び申請書の作成を支援した外部支援者がいる場合は、事業計画書の「事業計画書作成支援者名」「作成支援報酬額」の欄に当該事業者名及び当該事業者に支払う報酬の内容（成功報酬の場合は、採択時に支払う金額）と契約期間を記載してください。申請支援の実態に関する調査を実施するとともに、トラブルが起きた場合の通報窓口を設置し、不適切な行為と認められる事案をとりまとめ、公表します。当該支援者が認定経営革新等支援機関である場合には、業務改善命令や認定取り消しに至る可能性があります。
（不適切な行為の例）
・提供するサービスの内容とかい離した高額な成功報酬等を申請者に請求する。
・金額や条件が不透明な契約を締結する。中小企業等に対して強引な働きかけを行う。
・申請書に虚偽の内容の記載を教唆する、又は、作成支援者名を記載しないように求める。
（引用：事業再構築補助金の第三回公募の公募要領より）
そもそも申請企業のためのお金のうちに高額が支援者にわたることは、補助金の効果が薄まることになってしまうのは想像に難くないです。
補助金申請支援の際に成功報酬で高額な報酬を得ている人がいるようです。補助金を提供している国や自治体もそのことを懸念しています。
その懸念の結果が上記のような記述につながったと考えられます。目をつけられているといっても過言ではないでしょう。
５．中小企業診断士の使命を忘れずに！
中小企業診断士の使命は、中小企業の経営力を高めるための支援を行うことです。
補助金申請支援はあくまで、事業計画の作成になります。中小企業の経営力を高めるためには、その事業計画を実行し成果を出すことが必要になります。
補助金申請支援の現場で「高額な報酬」を得ている人には耳が痛い話ではあると思いますが、中小企業診断士の看板にも影響することが考えられるので、ビジネスモデルを見直していただければと思います。
また、新人診断士の方が補助金申請支援に誘われている姿を目にすることがあります。補助金の目的や役割、中小企業診断士の使命を再度確認して、意識して行動するようにしてください。という思いです。
※この記事は、企業診断ニュースの2021年5月号「補助金申請支援について-埼玉県中小企業診断協会の見解」を参考に描いています。
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