近年に発生した地震や大雨などの自然災害を思い返せば、日本は自然災害が多い国ということは、認めざるをえない状況です。いつ起こるかわからない災害に対して、対策をしている中小企業はとても少ない状況です。というお話です。
１．災害と中小企業
自然災害を経済面から見ると、災害が発生した地域だけでなく、サプライチェーンに影響して、全国だけでなく、世界に影響を及ぼすことが発生しています。そして、そのサプライチェーンは多くの中小企業でなりたっています。
２．国の対応
国は、中小企業の災害対応力を高めるため、「中小企業強靱化法」を施行しました。自然災害などが発生した場合でも、中小企業が事業活動を継続できるよう、金融や税制などで中小企業を支援する処置や、中小企業の事業継続計画（BCP）を認定する制度を盛り込みまれています。この支援措置を受けるためには、事業継続計画（BCP）を作成し、認定されることが必要になります。
３．中小企業診断士が「事業継続力強化計画」を支援
中小企業診断士の役割として、中小企業の事業継続計画（BCP）作成支援があります。制度の名称は「事業継続力強化計画認定制度」です。この制度で求められる計画は、厳密にいうと事業継続計画（BCP）として不十分なモノではありますが、中小企業が自ら事業継続に対して考え計画を作ることを促す第一歩になります。
近年の災害の発生頻度や規模から見て、日本国内にある中小企業にとって、事業継続計画（BCP）は不可欠なモノです。実際の計画策定の支援だけでなく、事業継続計画（BCP）の必要性を伝えることも中小企業診断士の大切な役割です。
近年の災害の発生頻度や規模から見て、日本国内にある中小企業にとって、事業継続計画（BCP）は不可欠なモノです。実際の計画策定の支援だけでなく、事業継続計画（BCP）の必要性を伝えることも中小企業診断士の大切な役割です。
ざっくりと、概要を書きましたが、詳細は、上記の各リンク先のドキュメントをご参照ください。
＜追記＞
中小企業・小規模事業者を取り巻く事業環境の変化に対応するために事業活動を継続する能力の強化に取り組むことを支援するために、商工中金、中小企業基盤整備機構、中小企業診断協会、日本政策金融公庫が、2020年1月に「全国中小企業強靱化支援協議会」を設立しました。
今後、ますます、中小企業診断士が中小企業強靱化に関わることが増えるコトが考えられます。
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