中小企業診断士の仕事のチャネルはいくつかあります。そのチャネルのひとつ「公的支援機関」との取引は、企業内診断士はできないと考えた方がいいです。その変わり重視するのが「中小企業診断士仲間からの紹介」です。というお話です。
１．公的支援機関
公的支援機関とは、行政が運営する中小企業を支援する機関のことです。国が策定した施策を実行するのが役割です。1次試験の科目のひとつ「中小企業経営・政策」にでてきます。
試験勉強の時は、実感がなく覚えるのが大変でしたが、中小企業診断士として活動をはじめるとあっという間に覚えます。
２．独立診断士を想定した業務
公的支援機関の業務は、基本的に平日の昼間に行うことを想定しています。理由は、訪問先の企業の営業時間中に訪問することを想定しているからです。なので、日中、勤務している企業内診断士の人は実施しにくい条件になります。
３．中小企業診断士仲間からの紹介
企業内診断士の人でも顧問先を持っている人もいます。その案件を入手したチャネルは、ほぼ「中小企業診断士仲間からの紹介」になります。どのようなケースかというと、紹介者が多忙で、請けきれない仕事を回す場合や、紹介者が苦手な業種で、紹介した企業内診断士の方がその業界に精通している場合などがあります。
その場合、条件は相手先との交渉になるので、柔軟に対応できるので、企業内診断士の人でも実施しやすい条件にすることができます。
このように、独立診断士と企業内診断士では、チャネルがことなることがあるので、戦略がことなります。
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